健康経営の取り組み事例。大企業や中小企業で参考にできる施策を厳選！

2024.02.21健康のこと

従業員が心身ともに健康的に働けるよう、さまざまな取り組みを行う健康経営。「具体的にどのような取り組みを行えばいいのか」「実際に他社で効果のあった取り組みは？」など、企業事例を参考にしながら、自社でできることを検討したい方もいるでしょう。

今回の記事では、実際に効果を上げている大企業や中小企業の事例を交えながら、健康経営についてご紹介します。健康経営の推進ステップや認定制度などについても解説していますので、自社の取り組みにお役立てください。

高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営とは？

まずは健康経営の意味や、経営者から見たメリットについてご紹介します。

健康経営の概要

健康経営とは、従業員の健康管理を企業としてサポートする取り組みです。企業経営を長期的に捉えたときに従業員への健康投資が重要であるという、経営的な視点に基づいた考え方と言えるでしょう。

少子高齢化による労働力不足が問題となっている日本社会においては、従業員に健康で長く働いてもらう健康経営の重要性が増しています。企業による健康づくりの取り組みをサポートするため、経済産業省や自治体、協会けんぽなどの保険者などでも各種制度を設置しています。

企業が健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組むことで、次のようなメリットが期待できます。

適切な健康管理によって休職や離職を防ぐことで、人手不足の解消や生産性の向上につながるでしょう。また、病気を防ぐことができれば医療費を抑えられ、会社が負担する社会保障費の節減にもなります。

従業員の健康を大切に考える企業としてイメージアップも狙えることから、求職者へのアピールにもなるでしょう。また、健康経営に取り組んでいる企業として経済産業省などの認定を取得すると、自治体や金融機関などでインセンティブを受けることもできます。

健康経営の取り組み施策例

健康経営の取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。実際の取り組みから、施策例を8つご紹介します。

1.定期健診の受診を促す

定期健診は、身体の状態をチェックし、問題を早期に発見するために重要です。定期健診の受診率を高めるために、繁忙日を避けて健康診断日を設定するなど、業務状況を考慮して実施している企業も見られます。「健康診断が義務である」ということを従業員が理解できるよう、アナウンスすることも大切です。

2.ストレスチェックを行う

ストレスチェックは、厚生労働省による心の健康度をチェックするための質問票です。2015年12月から、労働者が50人以上いる事業場では年1回ストレスチェックの検査を実施することが義務づけられており、さまざまな企業で実施しています（契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外）。

社内の課題を把握することにも役立つので、義務の有無に関わらず行ってみてはいかがでしょうか。

（参考：厚生労働省『ストレスチェック制度導入マニュアル』）

3.個別に健康管理のアドバイスを行う

健康診断で生活習慣病などが判明した従業員が、医師や保健師など専門家の保健指導を受ける機会を提供している企業もあります。保健指導の時間が確保できるよう、業務との調整についても健康経営の担当者が介入するといった工夫も一つの方法です。

4.健康に関する情報を提供する

従業員の健康への関心を高めるため、社内掲示物などでさまざまな情報発信に取り組む例も挙げられます。禁煙や食事に関するセミナーを開催し、従業員が健康について学べる機会を提供するのもよいでしょう。

部下への対応の参考に、管理職に向けてメンタルヘルスの研修を実施している企業もあります。

5.運動する機会を作る

デスクワークの多い企業などでは、健康経営の一環で運動する機会を設けています。継続しやすいよう、それぞれ適切な負荷の運動ができるような工夫も大切です。例えば、専門家の指導に基づいて運動の強度別にチーム分けし、定期的にオフィス近隣をウォーキングやランニングしている企業の取り組みも参考になるでしょう。

会社全体で地域のマラソン大会にチャレンジするなど、イベントとして楽しみながら取り組むのも効果的です。

6.健康的な食生活をサポートする

従業員が、バランスのよい食生活を送れるよう支援する取り組みも。従業員食堂での健康的なメニューの提供や、栄養バランスに配慮した仕出し弁当を手配するなどの施策を行っている企業があります。食事補助の制度を、福利厚生の一環として導入するのも方法の一つです。

7.感染症対策をする

多くの欠勤者につながる「新型コロナウイルス」や「インフルエンザ」、「ノロウイルス」などへの感染症対策も、健康経営で取り組むべき施策の一つです。感染症対策では「予防接種の推奨」「手洗いの喚起」などのほか、マスクや消毒薬など感染対策に役立つ物品を用意する例があります。

発熱など体調不良があった場合に「解熱後48時間を経過したら出社可能」など、罹患時の行動マニュアルを作成している企業もあります。

8.花粉症対策をする

患者数が増加している花粉症は、目や鼻だけでなく、喉の痛み、頭痛など全身に症状があらわれるケースもあり、業務にも大きな影響を与えるでしょう。従業員が花粉症で医療機関を受診した際、医療費を全額負担する社内制度を設けている企業もあります。花粉ブロック効果の高いマスクの配布や、空気清浄機の設置も方法の一つです。

高性能マスク「AIR M1」で従業員の健康をサポート

健康経営への取り組みとして、感染症や花粉症への対策に役立つマスクをオフィスに備蓄しておくことが重要です。マスクによる過度な蒸れや息苦しさを改善した「AIR M1（エアーエムワン）」は、長時間つけていてもストレスを感じにくく、業務中の着用にも適しています。

「AIR M1」は、マスクのブロック機能を高めながら、快適なつけ心地を実現。日本唯一の繊維学部を有する信州大学と共同開発したナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに採用し、フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下と軽いつけ心地のマスクです。通気性に優れながら「微小粒子捕集効率99％」とブロック性能も高いため、ウイルスや花粉への対策に効果的です。

実際に使用した90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。

【事例集】大企業や中小企業の取り組み内容

実際に、大企業や中小企業では具体的にどのような健康経営の取り組みを行っているのでしょうか。参考として、5つの企業から取り組みの一部をご紹介します。

【事例1】トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社では、全従業員を対象にアンケートを実施し、従業員が抱える健康リスクなどを調査。そのなかで上位に挙がった「運動不足」「肩こり」「体重増加」などの課題に応じて、教室を開講するなど運動に取り組みやすい環境を作っています。

（参考：トヨタ自動車健康組合『当組合職員の健康経営』）

【事例2】株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループでは、健康に関する取り組みを「Well-being経営」と呼び、病気にならないことだけでなく、「活力を高める」ことが重要として取り組みを推進。管理職などを対象に、1年間かけて行う「レジリエンスプログラム」では、ワークなどを通して気づきや学びが得られ、参加者本人だけでなく周囲にもよい影響が広がっていることが確認されています。

また、ストレスチェックとあわせて、組織の活性度を調べる組織健康度調査も導入し、効果検証の精度を高めています。

（参考：株式会社丸井グループ『人と社会のしあわせを共に創る「Well-being経営」』）

【事例3】ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社では、健康経営の取り組みの一つとして、喫煙率の低減への施策を推進。取り組み前は喫煙率が30％台でしたが、2022年度は24.7％にまで低減しています。取り組み内容では、就業時間内の禁煙や社内の喫煙室の撤廃などを段階的に進めているほか、禁煙に取り組みたい人をサポートするために禁煙外来にかかった費用の補助も行っています。

（参考：ソフトバンク株式会社『健康経営の推進』）

【事例4】協栄金属工業株式会社

金属製品を手掛ける協栄金属工業株式会社は、女性雇用率16.0％、60歳以上雇用率13.3％、障がい者雇用率10.0％と、さまざまな背景をもつ従業員が働く中小企業です。従業員が普段話さない悩みなども汲み取れるよう、ストレスチェックの実施や分析を行い、総務による個人面談や必要な場合は産業医につなげるなどの対応を行っています。

また、作業負担を軽減する設備投資や柔軟に働ける業務時間など、障がいのある従業員に対して実施した取り組みを他の社員にも広げて、離職率を大幅に低減させています。

（参考：ACTION！健康経営『地域の雇用を守る、働く心に着眼した健康経営～実践レポート⑦』）

【事例5】大橋運輸株式会社

運輸業を営む大橋運輸株式会社では、安全に職務を全うするためにまず従業員の健康が大切であると考え、食事に関する取り組みなどを推進。そのなかで朝食としてバナナやゆで卵、乳酸菌飲料などを配布するといった、ユニークな施策も行っています。また、管理栄養士を採用し、食事や栄養に関する情報発信なども行っており、健康的な食習慣の定着化に努めています。

（参考：ACTION！健康経営『地域と連携して取り組む、地方中小運輸企業の「健康経営」～実践レポート⑥』）

健康経営への取り組みに必要な6つのステップ

健康経営の取り組みを推進する際に必要なステップをご紹介します。

1．取り組み主体を決める

健康経営の取り組みを導入するにあたって、推進を担う取り組み主体を決めましょう。「健康経営推進室」などとしてプロジェクトチームを発足するほか、人事や総務などバックオフィス業務を担う部署で担当する例もあります。

2．課題を抽出する

健康経営への取り組みでどのような課題解決が必要か、まず従業員の健康課題を把握しましょう。健康課題を分析するためのデータとして、次のようなものがあります。

健康課題を抽出する際は、社内全体だけでなく、部署別の傾向を分析する例も見られます。

3．方針を決定する

抽出した健康リスクも参考にしながら、取り組みの方針を決めます。自社の理念やビジョンも取り入れながら、取り組みの方向性を考えるのもよいでしょう。

その際、「1年後までに有給休暇取得率を80％にする」など、具体的な数値目標を立てると実行性を高められます。

4．計画を作成する

自社における健康経営の目的にあわせて、具体的な施策や取り組みスケジュールを立てましょう。細かく目標値を決め、スモールステップで進めるのも一案です。

5．施策を実行する

健康経営の導入を全従業員に周知し、実行します。導入時は、「このような場合はどう対応すればよいのか」などと疑問をもつ従業員も多いでしょう。FAQなどを作成して、従業員の疑問解決を行います。

6．取り組みを振り返る

健康経営の取り組みを定期的にチェックし、取り組みの改善に活かしましょう。残業時間や有給取得率などの数値の変化や、アンケート調査などで効果検証する企業も見られます。

健康経営に取り組むときのコツ

健康経営の取り組みに失敗しないために、押さえておきたいポイントをご紹介します。

経営陣の理解を得る

健康経営の取り組みは、短期間で効果が出にくい場合もあり、長期的に取り組めるような組織体制や予算が必要です。事前に、経営層の理解を得ておきましょう。また口先だけの取り組みにならないよう、意識改革を従業員に印象づけるために企業のトップに協力してもらうといった工夫も成功のポイントです。

専門家のアドバイスを参考にする

「管理栄養士」「保健師」など、食事や身体、心などに関する知識をもつ専門家と連携して取り組むことで、的確なアドバイスが得られます。

また、東京商工会議所では、「健康経営アドバイザー」を養成する研修プログラムを用意しています。社内の担当者が体系的な知識を身につけ、取り組みに活かすのもよいでしょう。

楽しみながら取り組める要素を入れる

健康経営の取り組みを成功させるには、全従業員が興味をもち、楽しく取り組めるような工夫があるとよいでしょう。例えば「参加すると景品がもらえる」「チームごとにウォーキングの歩数で競う」など、行動のきっかけになるような工夫を取り入れる例もあります。

健康経営に関する制度

企業の健康経営への取り組みを支援するための各種制度をご紹介します。なお、こちらの内容は2023年12月19日時点の情報に基づいて記述していますので、最新の情報は各機関の公式ホームページでご確認ください。

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康増進など、健康経営に取り組む優良な企業を経済産業省が認定する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門で部門が分かれており、それぞれ認定は年1回行っています。

健康経営優良法人に認定されるメリットとして、自治体や金融機関などにおいてインセンティブを受けられます。

・経済産業省『健康経営優良法人認定制度』

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、健康経営に特に優れた企業を経済産業省が評価し、選定したものです。評価の対象は東京証券取引所の上場企業となっており、毎年行われる健康経営度調査などの情報に基づいて選定されます。

・経済産業省『健康経営銘柄』

健康宣言

健康宣言事業は、「協会けんぽ」や「健康保険組合」などの保険者が、企業（保険加入者）の健康経営活動をサポートするために実施しています。健康宣言のメリットとして対外的なアピールになるほか、保険者が取り組み企業に向けて開催している健康セミナーなどに参加できます。

・全国健康保険協会ホームページ

健康経営の取り組み事例も参考に、自社に必要な施策を考えよう

健康経営を推進する企業では、それぞれ工夫しながら従業員の健康リスクにアプローチしている例が見られます。アンケート結果や参考データを定期的にチェックし、施策のブラッシュアップに活かすことも重要でしょう。今回ご紹介した取り組み事例も参考に、自社にあった健康経営の施策を考案してみてはいかがでしょうか。