【健康経営優良法人2024】認定の改訂ポイントや申請スケジュール

2024.03.20健康のこと

健康経営に取り組む企業を評価する「健康経営優良法人認定制度」。従業員の健康増進に向けた取り組みや働く環境の整備など、一定条件を満たすことで認定を取得できます。認定要件や評価内容が年度ごとに改訂される場合もあり、審査を受ける場合は事前に確認しておくことが大切です。

今回は、健康経営優良法人2024の認定要件で改訂した内容も交えながら、申請の流れなど、認定取得のために知っておきたいポイントをご紹介します。

目次

高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。
日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営優良法人2024における改訂のポイント

制度設置から申請数・認定数ともに増加しており、注目を集めている健康経営優良法人。2023年8月～10月に申請を受け付けた「健康経営優良法人2024」では、社会の動向も踏まえて、主に以下のような調査項目の改訂を行っています。

「健康経営優良法人2024」の大きな動きとして、主に上の3点が挙げられます。なかには今後認定の必須条件になる可能性のある項目もあり、審査を受ける企業では認定基準に変更がないか、しっかり把握しておくことが重要です。

大規模法人部門と中小規模法人部門の区分は以下のとおりです。

業種	大規模法人部門 従業員数	中小規模法人部門 従業員数 （資本金または出資金額）
卸売業	101人以上	1人以上100人以下 （1億円以下）
小売業	51人以上	1人以上50人以下 （5000万円以下）
サービス業	101人以上	1人以上100人以下 （5000万円以下）
製造業 その他	301人以上	1人以上300人以下 （3億円以下）

中小規模法人部門では、「従業員数」「資本金または出資金額」のいずれかの条件に該当することが条件となります。

（参考：経済産業省『部門の区分』）

健康経営優良法人2024 大規模法人部門における認定要件の改訂

健康経営優良法人2024の大規模法人部門における、認定要件改訂の要点を解説します。

＜変更点1＞特定健診・特定保健指導の実施率の評価

健康経営優良法人2024では、特定健康診査・特定保健指導の2つの取り組みにおける実施率について、把握しているかどうかを問う項目が追加されています。また、把握している場合はその実施率の記入が必要です。

特定健康診査・特定保健指導は40歳以上75歳未満を対象としており、企業単位の実施率は健康保険組合などの保険者に確認することができます。40歳以上の従業員がいない場合なども考慮し、必須事項ではなく加点項目として追加されます。

＜変更点2＞業務パフォーマンス指標の開示

健康経営優良法人2024では、業務パフォーマンスに関する指標（数値）や、その測定方法を開示しているかどうかを問う項目も追加されています。業務パフォーマンスに関する指標とは、「ワークエンゲイジメント」「アブセンティーイズム」「プレゼンティーイズム」といった、主に働きがいや信頼関係などを測る指標を指します。

大規模法人部門の認定法人のうち、上位法人に与えられる称号「ホワイト500」においては、従業員のパフォーマンス指標と測定方法の開示が必須要件のため、事前によく確認しておきましょう。

＜変更点3＞労働安全衛生・リスクマネジメントに関する開示

労働安全衛生・リスクマネジメントに関して、システムの活用など管理体制を問う項目や、開示状況を問う内容が追加されています。今後、具体的な開示内容や指標について精査した上で必須要件とすることも検討されており、認定取得を目指す企業は自社の労働環境や管理体制の整備はもちろん、開示状況についても確認しておくとよいでしょう。

＜変更点4＞海外従業員への対応

グローバル展開している企業において、国外の拠点で働く従業員に対しても健康づくりをサポートしているかを問う項目が追加されています。なかには、自社から海外派遣した駐在員や現地雇用の従業員などにどのような取り組みを行っているか、具体的な内容を調査する設問も。ただし、その内容は認定における評価対象には入らないとし、健康経営優良法人2024では状況把握を目的に項目が追加されたようです。

健康経営優良法人2024 大規模法人・中小規模法人部門共通の追加事項

ここからは、大規模法人部門と中小規模法人部門共通の変更点をご紹介します。

＜変更点1＞育児・介護との両立支援

健康経営優良法人2024では、ワークライフバランスの観点から、従業員が育児や介護をしながら働くための支援を行っているかを問う項目が追加されています。例えば、実態を把握するための設問として、家族を介護している従業員をアンケート調査などで把握しているかや、育休取得後の復帰率、男性従業員の育休取得率を調査する設問も。また、在宅ワークなど柔軟性のある働き方を用意できているか、相談窓口を置いているかなど、取り組み内容を調べる項目も設置されています。

この育児・介護に関する内容は、大規模法人部門でのみ認定要件として扱い、中小規模法人部門では現状の把握を目的としています。

＜変更点2＞女性の健康課題への対応

女性の健康課題に対する取り組みでは、参加状況を開示しているかどうかも評価対象としています。さらに、女性の健康課題についての認知を広める取り組みなど、女性が働きやすい環境づくりについては選択式項目から認定要件に移行され、女性の働きやすさ向上に力を入れているようです。

＜変更点3＞花粉症及び眼精疲労に対する具体的支援

花粉症や眼精疲労など、業務の生産性にも関わる従業員の健康課題に対して、企業がどのような支援を行っているかを問う項目が追加されています。例えば、病院の受診や薬の購入などに対する金銭的補助、作業環境の整備に関する対策などが挙げられるでしょう。

【事例】マスク支給で花粉対策に乗り出す企業も
建築・不動産事業などを手掛ける株式会社アスピアでは、社内アンケートを通して、従業員129名のうち花粉症有病者が66名にも上ることを確認。健康管理をサポートする高機能マスクを用意し、生産性の向上を図っています。従業員満足度の向上や採用力強化につながることも期待して、対策に取り組んでいるそうです。

以下の記事では、企業で取り組む花粉症対策として「物品支給」も行っている事例を詳しくご紹介しています。

【関連記事】企業が従業員の花粉症対策をする理由。福利厚生として導入した事例、生産性向上など。

（参考：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第9回健康投資WG 事務局説明資料』）
（参考：経済産業省『令和5年度健康経営度調査（素案）』）

高機能マスクを企業の花粉症・感染症対策に！

環境の変化などから花粉症患者は年々増加しており、企業の生産性を大きく落とすリスクも懸念されています。経営者や企業は花粉症対策を行い、従業員のパフォーマンスを支えることが重要です。

花粉症対策として効果的なマスク着用は、感染症対策においても有効です。リスク回避や生産性向上のために、マスク支給を検討してみてはいかがでしょうか。

【AIR M1の特徴】
・唯一の繊維学部を有する信州大学と共同開発した繊維素材「NafiaS®」を使用
・0.1マイクロメートルの微粒子まで99％カット
・つけ心地が軽く、呼吸しやすい

高機能マスク「AIR M1（エアーエムワン）」は、極細繊維で構成された特殊なフィルターにより、花粉やウイルス飛沫を逃さずブロックします。防護性に優れながら、フィルターの重さは従来品の1/100以下、厚みは1/200以下を実現し、快適なつけ心地も両立。「蒸れ」「息苦しさ」などのストレスを大幅に軽減し、メガネも曇りにくいため、業務中につけていても気になりにくいマスクです。

実際に使用した90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営優良法人のスケジュール・申請費用

ここからは、健康経営優良法人の認定フローについてご紹介します。

スケジュール・認定フロー

健康経営優良法人2024の申請期間は、2023年8月～10月でした。例年この時期に申請受付を行い、翌年3月に審査結果を発表しています。認定を取得したい場合、大規模法人部門は「健康経営度調査」を、中小規模法人部門は「健康経営優良法人認定申請書」を受付期間内に提出しましょう。

健康経営優良法人の最新スケジュールは以下のポータルサイトでご確認ください。
・ACTION！健康経営

認定申請料

健康経営優良法人の認定審査を受けるためには、申請料を支払う必要があります。

大企業などグループ会社と合わせて申請する場合は、申請主体の法人における88,000円（税込）のほか、同時認定の対象法人分として1法人当たり165,000円（税込）が加算されます。

（参考：ACTION！健康経営）

健康経営優良法人の認定取得に向けて取り組みを進めよう

従来より審査する内容が幅広くなり、情報開示など具体的な方法についても調査するようになった健康経営優良法人制度。調査項目について知ることで、認定取得に向けて備えられるだけでなく、自社に足りない視点の気づきも得られるでしょう。経営理念に基づいて健康経営を実践すれば、人材価値を引き出す人的資本経営の実現にもつながります。今回ご紹介した制度内容の変更点も参考に、健康経営優良法人認定も視野に入れながら取り組んでみてはいかがでしょうか。