減災とは？防災との違いを簡単に解説！日ごろからできる7つの取り組み
2023.08.09防災のこと
「減災」とは、災害やその被害が起こるものとして、被害を最小限にするべくあらかじめ行う対策のことを指します。「減災とは何か」「防災との違いはあるのか」と気になる方もいるでしょう。今回の記事では、減災の意味や防災との違い、地域や企業による減災への取り組み事例を紹介します。合わせて、減災のためにできる7つの取り組みも紹介しているため、減災を考える際の参考にしてみてください。
目次
高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。
日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。
減災（げんさい）とは？
「減災」という言葉を耳にしたことがあるものの、その意味や防災との違いがわからないという方もいるのではないでしょうか。「減災」とは何か、詳しく見てみましょう。
減災の意味
減災とは、災害や災害の被害は起こるものと前提して、災害が発生したときの被害を最小限にとどめるためにあらかじめ行う対策を指します。内閣府では、「災害後の対応よりも事前の対応を重視し、できることから計画的に取り組んで、少しでも被害の軽減をはかるようにすること」としています。一人ひとりのほんの少しの工夫や気付きが災害被害の軽減につながることを心に、減災に努めていくことが大切といえるでしょう。
減災と防災の違い
「防災」とは、自然災害を未然に防ぐ、もしくは災害による被害を防ぐための備えを指します。防災は「災害による被害をゼロに近づける備え」であるのに対し、減災は「災害は起こるものとして、被害を最小限に押さえる備え」です。過去の震災では被害想定を大きく上回り、事前の備えが不十分な状態となりました。この経験から、「防災」より合理的かつ現実的である「減災」が注目されています。
災害による被害を減らすための防災はもちろん大切ですが、自然災害の頻度が高い日本では、災害後の被害を押さえるための減災にも着実に取り組む必要があるといえるでしょう。
減災への取り組み事例
減災への取り組みとして、都道府県や自治体、企業、団体など各所でさまざまな取り組みが行われています。
地域社会における連携や参加を促す取り組み
・学校と地域が連携した防災教育の実施
・耐震出前相談会の実施 など
企業や団体との協力により防災活動などを促す取り組み
・自治体とフランチャイズチェーン協会による災害時帰宅困難者支援協定の締結
・商工会議所による災害に強い企業とまちづくりへの取り組み
災害をイメージする防災教育教材を作成する取り組み
・疑似体験訓練による参加型ワークショップの実施
・防災に関する教科書と副読本の出版
他にも、家具の転倒防止のボランティア支援など「ボランティアと地域社会との連携」や、緊急地震速報の提供といった「国民運動における減災への取り組み」も行っています。事前対策だけでなく、被災直後や復旧・復興に関する取り組みも実施する団体もあるでしょう。
（参考：内閣府『減災への取り組み』）
減災のために日ごろからできる7つの取り組み
減災のために、日ごろからどのような取り組みができるでしょうか。内閣府の「減災のてびき」をもとに、減災のための7つの備えを紹介します。
1．「自助」と「共助」を考える
内閣府では、「行政による“公助”があることに頼らず、自分の身は自分で守る“自助”、地域や身近にいる人同士で助け合う“共助”が、災害による被害を少なくするための大きな力になる」としています。身の回りの人を助けるには、自分が無事であることが大前提です。普段から「自分ができること」「家族でできること」「近所など周りと力を合わせてできること」などについて考え、災害に備えましょう。
2．住まいの地域を確認する
自助や共助を考える際、防災マップやハザードマップをあらかじめ確認しておくことが重要です。防災マップは市町村役場や公民館での配布や、各自治体のホームページでの掲載を行っているため、普段から確認しておきましょう。
自分たちが住む街を歩くことで危険な箇所や防災施設を発見する「ぼうさいまち歩き」や、内閣府の「防災情報のページ」で紹介する、地面の揺れやすさを示した「ゆれやすさマップ」の確認もおすすめしています。
3．災害に強い自宅か確認する
1981年（昭和56年）に耐震基準が改定され、建物の強度を定める基準が大きく変わりました。1981年以前に建てられた場合は耐震診断を受け、その結果に応じた補強が推奨されています。
また1981年以降に建てられた家であっても、「建物が全く壊れない」というわけではありません。年月の経過やもともとの地盤によっても災害の影響度は異なるため、こまめな点検や整備がおすすめです。
どのような家が地震に強いのかなど、基礎知識を身につけることも大切です。自治体によっては、建物の耐震診断や家具転倒防止器具の取り付け、耐震改修工事費の一部助成などを行っているため、住まいの自治体で行われている対策や支援を調べてみるのも減災への一歩ですね。
4．正しい知識で災害から命を守る
災害から命を守るには、その怖さを知った上で備えることが大切です。
地震を例に見てみると、内閣府の「防災に関する特別世論調査」では、「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」（8.9％）と「重量または高さのある家具・家電などの固定はできている」（30.6％）とした人は、合計39.7％でした。大地震の対策として家具や家電の固定を、おおよそできているとした人は4割に満たないことがわかっています。
また、実際に発生した地震における家具類の転倒・落下が原因のけが人の割合は、宮城県北部地震で49.7％、新潟中越沖地震で40.7％と、家具類の転倒や落下物によるけが人は多いことが報告されいます。タンスやテレビ、食器棚、冷蔵庫など家具や家電を固定して、日ごろから安全に配慮した空間を作っておくことで、災害時にも安心して避難できるでしょう。
また、水害や土砂災害の場合は、発生しやすい状況や前兆、発生後にはどのような二次災害が起こるかを知ることが重要です。最新の気象情報を入手することに努め、前ぶれや避難情報が出た場合にはすぐに避難を開始しましょう。
5．必需品や常備品を準備する
日ごろから携帯する「0次の備え」、すぐに避難が必要な場合に持ち出す「1次の備え」、長期避難・在宅避難が必要となった場合に使う「2次の備え」をしておくことが大切です。食糧や飲料水などの備蓄品の他、用意しておくべきものはいくつかあるため、自分自身や家族に必要なものをあらかじめ備えておくようにしましょう。
内閣府では、0次の備えとして持ち歩くものを「無意識に持ち歩けるような気軽さ」が重要だとしています。キーホルダーに付けられる、ポケットに入れられるなど常に持ち歩けるような工夫をしましょう。
家庭や仕事場には、速やかな避難ができるよう「ズック靴」や「レインコート」の常備をおすすめしています。合わせて、日ごろから服用している薬や入れ歯、補聴器などは貴重品とともに備えておきましょう。
【関連記事】防災グッズで本当に必要なものとは？一覧リストで万が一に備えよう
衛生用品として、マスクを備えておくことも大切です。家屋が倒れて細かな粉塵が舞うことや、避難所で感染対策が必要なこともあります。そのようなときに備え、微粒子のカット率が高いマスクを用意しておくことがおすすめです。
日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した高性能マスク「AIR M1（エアーエムワン）」は、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに採用しています。フィルターは重さが従来の1/100以下、厚みが1/200以下と軽いつけ心地ながら、「微粒子99％カット」とブロック性能も高いのが特徴です。
実際に「AIR M1」を使用した92％の方から「これまでのマスクとの違いがわかる」という感想が寄せられています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。
6．家族で安否確認の方法を共有する
災害はいつどこで起きるかわからないため、家族がバラバラの場所にいるときに発生することも考えられます。1人のときに災害が起きたとしても落ち着いて行動できるよう、避難や安否の確認方法を日ごろから確認しておくことが大切です。
災害発生時には電話が殺到することにより被災地域内の電話回線が混雑してしまうことがあります。安否確認ができないだけでなく、消防や警察への連絡に支障をきたす場合もあるため、手短かつ正確に伝える練習をしておくとよいかもしれません。安否確認には、携帯会社の災害用伝言板や、NTTが提供する災害用伝言サービスの利用もおすすめです。
災害は、自宅だけでなく職場にいるときや、子どもたちが保育園・幼稚園・学校にいるときに発生することもあります。子どもたちはどのような避難経路で避難場所に向かうのかや、どこに迎えにいくとよいのかなど、あらかじめ確認しておきましょう。
（参考：NTT『災害用伝言ダイヤル（171）』）
7．地域とのつながりをもつ
普段から地域の人々とつながりをもつことが大切です。日ごろから近所の人と声をかけあうことで、いざというときに助け合える関係を築けるでしょう。また、周辺の家庭にお年寄りや障がいのある方がいるかを把握しておくことも重要です。避難が必要となった場合に、手助けできることを互いに話し合っておくと、前述した「自助」「共助」にもつながりますね。
また、町内会や自治会が中心として行う減災プロジェクトに参加してみるのもおすすめです。避難所生活の体験や炊き出しの訓練など参加型の防災訓練に参加してみると、地域の防災に関する取り組みを知ることができるでしょう。
（参考：内閣府『減災のてびき～今すぐできる7つの備え～』
「自助」の意識を高めるためできること
自分の命を自分で守る「自助」ために、私たちは日ごろからどのようなことができるでしょうか。自助の意識を高める方法を見てみましょう。
災害への知識を深める
いざというときに慌てたり、判断を誤ったりしないよう、普段から災害について知識を深めておくことが大切です。災害に関する専門的な用語もあるため、いくつか紹介します。
| 要配慮者：発災前の備え、発災時の避難行動、避難後の生活などの各段階において特に配慮を要する人を指す。具体的には、高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などを想定している。 一時（いっとき）集合場所：避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所を指す。集合した人の安全が確保されるスペースを有する学校のグラウンドや神社・仏閣等の境内が一般的。 避難場所：大地震時に発生する延焼火災やその他の危険から避難所の生命を保護するために必要な面積を有する大規模公園・緑地等のスペースを指す。 避難所：地震等による家屋の崩壊、消失などで被害を受けた人、または現に被害を受ける恐れのある人を一時的に受け入れ、保護するために開設する学校・公民館等の施設を指す。指定避難所と呼ばれることもある。 二次避難所：避難所での生活が難しい要配慮者の人々を一時的に受け入れ、保護するために開設する施設を指す。福祉避難所と呼ばれることもある。 |
また、文部科学省では、児童生徒等の安全で安心な生活を確保するため、学校における防災・減災教育の充実を図っています。家庭でも減災や防災にまつわるテレビ番組を見るなどして、家族全員の意識を高めていきましょう。他にも、最近ではカードを使ってゲーム形式で防災や減災について学べる商品なども見られます。年齢に合わせた学び方を取り入れることで、より理解が深まりそうですね。
（参考：東京都防災ホームページ『防災用語』）
（参考：文部科学省『第13章 防災・減災対策の充実』）
災害時に役立つアプリをインストールする
あらかじめスマートフォンやタブレットに、災害に役立つ防災アプリをインストールしておくこともおすすめです。災害発生の事前対策として、情報をいち早くキャッチする動作環境を整えておきましょう。
防災アプリを選ぶ際は、情報の信ぴょう性があるかや情報の発信が早いかだけでなく、ライフラインや安全エリアの情報が把握できるか、家族と位置情報を共有できるかなど、自分や家族の使いやすさを基準に選ぶとよいでしょう。
対象の保険に加入する
災害による被害を想定して、地震保険・火災保険・自動車保険など、家財を補償する保険および共済に加入しておくことも自助の備えの一つです。
住宅が倒壊したり、床上に浸水したりと、災害によっては被害が大きくなる場合もあります。生活基盤に著しい被害を受けた世帯は、被災者生活再建支援制度によって基礎支援金や加算支援金などが支給されます。
しかし、公的な支援金だけでは、住宅や生活再建に必要な金額が賄えないこともあるでしょう。火災や水害、地震など補償される範囲は保険会社や内容によって異なるため、詳しくは各保険会社や共済団体に確認することが大切です。
日ごろから減災を意識した取り組みを行い、万が一に備えよう
減災とは、災害や災害の被害は起こるものと前提して、災害時の被害を最小限にとどめるためにあらかじめ行う対策のことです。自然災害やその被害を未然に防ぐための備えである「防災」とは、災害が発生することや被害が出ることを前提にしているかどうかが異なります。地域や企業の防災対策に加え、自身と家族でできる減災対策を行って、万が一に備えられるとよいですね。
