健康経営とは？取り組み例や導入方法、認定制度をわかりやすく解説！

2024.04.03健康のこと

企業として従業員の健康管理を支援するための「健康経営」。離職率の低下や生産性向上など、経営者にとってさまざまなメリットがあり、経営戦略の一つとしても注目されています。

今回は、健康経営の概要とメリットのほか、経済産業省の健康経営優良法人などの認定制度についてもご紹介します。大企業や中小企業の取り組み例もご紹介していますので、自社の取り組みの参考にお役立てください。

目次

高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。
日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営とは？

はじめに、健康経営の概要についてご紹介します。

健康経営の意味

健康経営とは、企業が従業員の健康管理をサポートする取り組みを指します。長期的な視野で企業経営を捉えたときに、従業員が健康に働けることは「事業継続」や「企業価値の向上」において重要であるという経営者視点に基づいた考え方です。

取り組み内容は企業によってさまざまですが、例えば運動や禁煙など心身の健康づくりにつながる施策を行うのが一般的でしょう。

健康経営が注目されている背景

少子高齢化の日本社会において、労働力の確保はさまざまな企業で重要な課題です。対策として、定年の引き上げや女性の採用枠を増やすなどの対応を行う企業もあるでしょう。さまざまな背景をもつ従業員が健康的に働くために、企業として「健康投資」を行うことの重要性が増しています。

経済産業省でも、「国民の健康寿命の延伸」に関する施策の一つとして、健康経営に取り組む企業をサポートしています。具体的には、労働者の健康を守るために取り組む企業が、社会的に評価されるような環境整備に努めています。

（参考：経済産業省『健康経営』）

健康経営の効果やメリット

ここでは、健康経営の効果や企業にとってのメリットについてご紹介します。

従業員の離職率の低下

健康経営は、病気などによる従業員の離職を防ぐことにつながります。健康診断の受診率を向上させたり、社内の健康意識を高めたりすることで、健康問題が深刻化する前に気づくことができるでしょう。

労働生産性の向上や医療コスト削減

従業員の健康増進によって欠勤や休職が減り、労働生産性の向上が期待できます。また、労働環境の改善や、病気への予防対策によって医療費も抑えられ、社会保障費の節減につながるでしょう。

企業のイメージアップ

健康経営に取り組んでいることを周囲にアピールすれば、取引先や顧客などにもよい印象を与えられるでしょう。また、健康づくりを通して従業員を大切にしている企業イメージにつながり、求職者へのアピールにもなります。

認定によるインセンティブ制度

健康経営に取り組む企業として認定を取得すると、自治体や金融機関などでさまざまなインセンティブが受けられることもメリットの一つです。

各地域の取り組みについては、こちらから情報収集できます。
・経済産業省『地域の取り組み』

健康経営の認定制度とは？

経済産業省以外にも、協会けんぽなどの保険者や自治体などが健康経営推進に取り組んでいます。2023年12月14日時点の情報に基づいた、健康経営の各種制度についてご紹介します。なお、最新の情報は各機関の公式ホームページでご確認ください。

健康宣言

健康宣言とは、協会けんぽや健康保険組合など保険者が主体となって実施している事業です。健康宣言のほかにも、各保険者によって「健康企業宣言」「健康経営」などさまざまな名称で設置されています。

企業全体で健康づくりを実施していくことを保険者に対して表明することで、連携をとりながら取り組むことができるでしょう。

（参考：全国健康保険協会ホームページ）

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康サポートなど、優良な取り組みを行っている企業を経済産業省が表彰する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門に別れており、手続き方法も一部異なります。

（参考：ACTION！健康経営『はじめよう！健康経営』）

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社から「健康経営」に優れた企業を選んだものです。従業員の健康に関する取り組みについて調査・分析し、評価結果に基づいて経済産業省が選定しています。

（参考：経済産業省『健康経営銘柄』）

【企業事例】健康経営の具体的な取り組み

企業事例を参考に、健康経営の具体的な取り組み内容をご紹介します。

大企業の取り組み例

大企業の事例から、健康経営の施策をご紹介します。

●生産現場の作業負荷を軽減
従業員アンケートで「腰痛」が上位に挙がった生産部門に対して、詳しい調査を実施。マネジメント層を中心に現場の作業員の声も聞きながら対策を検討し、作業負担を軽減するため設備投資などに取り組みました。従来は腰を曲げて行わなければならなかった鋲打ちの作業も、補助具を活用して立った姿勢のまま作業を行えるように改善しています。

●従業員食堂で健康食を提供
従業員食堂を設置している企業では、管理栄養士と共に取り組みを推進し、従業員向けにスマートミールを開発・提供。健康的な食事を通じて、普段の食生活改善へのきっかけにもなっています。

※スマートミールとは、健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた食事のこと

（参考：厚生労働省『健康寿命延伸に向けた食環境整備としての健康な食事・食環境認証制度の推進：その必要性と課題』）

●女性が働きやすい環境づくり
全従業員のうち、女性が4割という企業では、女性従業員が働きやすい環境づくりを推進。上長の男性従業員などに向けて、eラーニングによる女性の健康についての研修を開催しています。
また、家族の健康を意識することで職場の女性従業員への理解につなげられるよう、子宮頸がんの原因ウイルスに関する検査キットを男性従業員の妻にも配布する取り組みを行っています。

中小企業の取り組み例

中小企業の事例から、健康経営の施策をご紹介します。

●運動する機会の提供
日常のなかで運動する機会を設けて、健康管理につなげる取り組みもあります。運動スペースとしてオフィス屋上の開放や、事務所にトレーニングマシンを設置している企業も。そのほか「毎週水曜日は好きな運動をする」など簡単な決まりを作っておき、従業員それぞれの目標にあわせた健康づくりに取り組んでいるところもあります。

●禁煙に取り組みやすい環境づくり
以前から喫煙率が高かった企業では、禁煙への取り組みを実施。朝礼時にさまざまな情報発信を行っています。事務所や工場の全面禁煙化を最終目標として見据えながら、現実的な目標としてまずは「喫煙者を増やさない」ことを掲げ、若手従業員などが喫煙を始めないための取り組みを続けています。

●上長の意識改革
従業員の心の健康をサポートするために、上長の意識改革に取り組んだ例もあります。具体的には、人事担当者が毎月の残業時間を分析して各部門長へ伝達したり、メンタルヘルスについて学べる研修を行ったりし、離職防止につなげています。

感染症・花粉症への対策も健康経営のポイント

健康経営では、社内での感染症や花粉症への対策も必要です。感染症の流行は、従業員の欠勤のみならず、場合によっては命にも関わるでしょう。患者数が年々増加している花粉症は、目や鼻だけでなく頭痛など全身に影響し、集中力の低下や睡眠不足も招きます。

どちらも企業の生産性を落とす要因となり得るため、経営課題として従業員の健康を守るべく取り組むことが重要です。

【関連記事】花粉症手当とは？必要性や企業の生産性低下を防ぐ対策を事例で紹介！

オフィスにマスクを常備して花粉・ウイルス対策に活用

感染症や花粉症への対策として、手軽に取り組めて効果が高いのがマスクの着用でしょう。

高性能マスク「AIR M1（エアーエムワン）」なら、従業員のパフォーマンスを落とさずにウイルスや花粉をブロックできます。

「AIR M1」は、日本唯一の繊維学部を有する信州大学と共同開発したナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに採用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現し、通気性に優れながら「微小粒子捕集効率99％」とブロック性能も高いことが特徴です。便利な個別包装で保管がしやすいため、オフィスや工場など職場に常備しておくことで健康経営にも役立ちます。

実際に使用した90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営を推進する場合の取り組み方

企業が健康経営に取り組む際は、「PDCA サイクル」を循環させることが重要です。それぞれのステップごとに取り組み方をご紹介します。

PLAN：健康課題の目的に基づいた計画

まず、従業員の健康状態を調査し、社内における課題を抽出しましょう。健康診断やストレスチェックの結果など、企業が保有している情報があれば活用します。そのほか「有給休暇の消化率」「残業時間」なども課題の把握に活かしましょう。

課題が把握できたら、それを改善するための健康経営の目的・目標や計画を立案します。各種制度の申請方法なども確認して、取り組みを推進するためのスケジュールを作成しましょう。

DO：具体的な施策の実施

健康経営に取り組むことを社内に周知し、施策を実行します。例として、相談体制や健診受診体制の整備、健康キャンペーンの実施が挙げられます。その際に、プレスリリースなどで取り組みを社外に情報発信し、企業価値の向上につなげましょう。

CHECK：中間指標による測定と明示

取り組みを実行したら、定期的に効果測定を行いましょう。例えば、従業員満足度やワークエンゲージメント、欠勤率などの測定が挙げられます。

ACTION：中長期計画への反映と新たな施策の検討

従業員の取り組み状況や効果測定の結果を基に、今後の中長期計画に反映しましょう。さらに、新たな施策についても検討し、また最初のステップ「PLAN」へと戻ってPDCAサイクルを繰り返します。

（参考：経済産業省『企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～』）

健康経営を理解して、従業員が健やかに働ける環境づくりを目指そう

従業員の健康管理をサポートするために健康経営に取り組むことは、企業経営における責任の一つとも言えます。健康に関する情報発信やマスクの常備など、手軽に取り組めることから始めるのも方法の一つです。加入している保険者や政府・自治体の支援制度から情報収集しながら、健康経営の取り組みを推進しましょう。