健康経営のメリット・デメリットとは？施策例や企業事例も紹介

2024.02.29健康のこと

健康経営を実践するにあたって、「メリットやデメリットを知りたい」という経営者や企業担当者の方もいるでしょう。健康経営を推進していくことは、従業員の健康増進への効果のほか、未来への投資にもつながります。

今回は、健康経営による企業側と従業員側のメリット・デメリットをそれぞれ解説します。あわせて施策例についてもご紹介しますので、参考にしてください。

目次

高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営とは？

「健康経営」とは、企業が投資の一環として健康づくりの取り組みを戦略的に実践する取り組みのことです。従業員の健康促進は、生産性向上や組織の活性化につながります。企業の業績向上も期待できるでしょう。

経済産業省では以下のように、労働者の健康増進に取り組む企業が社会的に評価されるような環境整備を進めています。

• 健康経営優良法人認定制度の創設
• 健康経営銘柄の選定
• 日本健康会議の開催

「健康経営」について詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

健康経営が今求められている背景

そもそもなぜ「健康経営」の取り組みが必要なのでしょうか。その理由として、以下のような課題を抱えた企業の増加が挙げられます。

労働人口の減少に伴い、従業員の高齢化が進んでいます。年齢を重ねるほど、糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかるリスクは高まる傾向にあるため、健康に対する意識向上を図る必要があります。

また昨今は、長時間労働による従業員の健康被害が問題となっています。ストレスや心身の不調を理由に休職や離職する従業員が増えると、人材不足に陥るという悪循環が生まれる可能性も考えられるでしょう。

健康経営は、主に大企業で取り組みが進んでいる状況ですが、中小企業にとっても上記の課題を解決するために推進すべき取り組みです。従業員一人ひとりのマンパワーが重要な中小企業にとって、健康経営で従業員の働きやすさを実現することはリスク回避につながるでしょう。

【企業側】健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下で5つご紹介します。

企業のブランドイメージの向上

健康経営に取り組むことで、従業員の働き方改革を進めているというアピールにつながります。また、「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」の認定を受ければ、顧客や取引先などステークホルダーからの信頼は高まるでしょう。企業のイメージが上がることで業績向上も期待できます。

健康保険料の負担軽減

健康経営による従業員の健康増進は、健康保険料や介護保険料の負担軽減にもなるでしょう。健康保険や介護保険などの社会保険は、企業と従業員で折半して支払う仕組みです。体調を崩して治療を受ける従業員が増えると、企業の医療費負担も増加し健康保険の財源を圧迫します。

反対に、健康経営の取り組みによって病院にかかる機会が減少すれば、医療費の削減につながるでしょう。

生産性の向上

従業員の健康状態がよければ、労働意欲が高まり、労働生産性が向上するでしょう。心身に不調がある人が増えると、仕事に対して前向きに取り組めなくなったり、集中力が欠如したりする可能性があります。健康経営に取り組むと、社員のモチベーション向上やストレス緩和につながります。

従業員の定着率アップ

健康経営のために職場環境や労働条件が改善されれば、従業員のストレスが緩和され、定着率のアップが期待できます。慢性的に心身の不調を抱えている従業員が多い職場では、離職率も高い傾向にあり、優秀な人材の流出につながるほか、新たな人員の募集などの採用コストがかかります。

経済産業省が2022（令和4）年6月に公開した「健康経営の推進について」によれば、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された健康経営度の高い企業の離職率は、全国平均よりも低い傾向にあります。従業員の健康に配慮する姿勢は、従業員の企業へのエンゲージメントが高まるとともに、離職率の低下に効果があるでしょう。

（参考：経済産業省『健康経営の推進について』）

インセンティブの獲得

健康経営の取り組みによってさまざまなインセンティブを得られる可能性があることもメリットの一つです。上述のとおり、健康経営には政府が推進している健康経営優良法人や健康経営銘柄などの認定制度があります。

ほかにも、全国健康保険協会が認定している「健康企業宣言」なども存在します。これらの認定によって、保険料の割引が受けられたり、認定ロゴマークを使用して健康経営を社外にアピールできたりします。

【従業員側】健康経営によるメリット

続いて、従業員側にとってのメリットについても見ていきましょう。

モチベーションとエンゲージメントのアップ

従業員側のメリットの一つに、モチベーション向上が挙げられます。積極的に健康経営に取り組む姿勢は、企業の印象がよくなり、従業員のエンゲージメント（会社への愛着心）も高まるでしょう。仕事のモチベーションが向上することで成果を上げやすくなる可能性もあります。

健康維持の促進

健康経営の推進は、従業員の生活習慣病などの予防や改善に効果があるでしょう。健康維持は、本人の意識や行動が重要です。健康経営を行う企業では、健康につながる行動を促されたり、考えたりする機会が増えるため、自身の健康管理に自然と意識が向くようになります。

また、精神面においても、ストレスチェックの実施や労働環境の改善を積極的に実行することで、うつ病などの病気を患う従業員が減少するメリットもあるでしょう。

業務の効率化

健康状態が良好な従業員は、集中力が高まり、仕事にエネルギーを注げるようになります。一人ひとりのパフォーマンスが最大限発揮されれば、業務にかかる時間やコストを抑えることができるでしょう。業務効率化が実現すれば、従業員の長時間労働が改善するほか、自己肯定感が高まることにもつながります。

【企業側】健康経営のデメリット

さまざまなメリットがある一方で、健康経営の実現に向けた取り組みには懸念点もあります。ここでは、企業側におけるデメリットについてご紹介します。

労力の負担増加

健康経営を実現するための準備や実施、管理など多くのコストが必要となります。一例は以下のとおりです。

健康診断の受診などは、業務時間に席を空けることになるため、ほかの従業員との調整が必要となる場合があります。また、業務の繁忙期と重なってしまうと、健康経営の取り組み自体に前向きになれない従業員がでてきてしまう可能性も。そのため、従業員の協力を得るための体制づくりが重要になるでしょう。

効果の数値化が困難

健康経営の効果は数値化しにくいこともデメリットといえます。健康経営のどの取り組みがどのような効果をもたらしたのかを証明することは難しく、投資効果が見えにくいかもしれません。

経済産業省によると、効果のフローとして「実践」「健康のアウトカム（データ収集）」「業務パフォーマンス」「企業価値」の流れがあるとされています。企業価値によい影響が出るまでには長期間を要するため、経営層に健康経営への理解を得るのが難しい可能性もあります。

（参考：経済産業省『健康経営の推進について』）

データの収集や管理のコストが増加

従業員の健康状態を把握し、管理するためのコストが増加することもデメリットの一つとして挙げられます。健康経営では、従業員本人の体感だけではなく、検査などの客観的なデータに基づいた健康状態を収集して管理することが必要です。

従業員が多いほど情報収集や管理が煩雑化するため、システム導入の必要性が出てくるでしょう。システムの導入には、必然的にコストがかかります。

【従業員側】健康経営におけるデメリット

続いて、従業員側のデメリットについても見ていきましょう。

センシティブな個人情報の管理に対する不安

健康診断やストレスチェックの結果など、健康に関するセンシティブな情報を管理されることに対して、従業員が不安を抱く可能性があるでしょう。健康経営では、健康面のデータを管理することになるため、必然的に個人情報を扱う状況が多数発生します。従業員の中には、健康情報を知られることに精神的苦痛を感じる人もいるでしょう。

従業員が安心して健康経営に取り組めるよう、健康情報の管理方法や使用目的を明確にし、従業員の同意を得るなどの対策を講じる必要があります。

業務以外の負担増加

健康経営の取り組みは、従業員にとって業務外の作業や手間が増えることになるでしょう。例えば、ストレスチェックやアンケートの回答、健康診断の受診、イベントへの参加などが挙げられます。

日々の業務に追われている従業員にとっては負担が増えたと感じやすく、非協力的な気持ちが生まれてしまう可能性もあります。健康経営は従業員が積極的に協力したくなるような工夫が大切です。

健康経営の施策例と企業事例

では、健康経営は具体的にどのような取り組みを実践するとよいのでしょうか。経済産業省が公開している中小企業の事例に触れながらご紹介します。

（出典：経済産業省『健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和5年3月発行）』を加工）

健康課題の把握

定期的な健康診断の実施で従業員一人ひとりの健康課題について把握しましょう。健康診断の受診を促すだけではなく、健康診断を業務の一環として捉え、従業員が業務時間内に受診できるような配慮も必要です。

また、健康診断の結果で精密検査や治療が必要と判定された場合の受診勧奨も行いましょう。健康状態を把握するために、血圧測定習慣化促進事業を実施し、血圧リスクを可視化した企業もあります。

管理職や従業員を対象にヘルスリテラシー研修を実施

管理職や従業員に向けたヘルスリテラシー研修を開催することは、健康意識の醸成につながります。健康経営には、従業員の健康に対する高い意識や知識の向上が欠かせません。ヘルシーリテラシーを向上することで、従業員の健康経営に対する意欲を高められるでしょう。

体調不良者の増加に課題を抱えていた企業では、健康セミナーの実施によって、従業員同士がお互いの体調を気遣うようになるなど、健康づくりに対する意識の高まりにつながっています。

職場で運動する機会を提供

企業側が運動する機会を提供することも健康経営の取り組みとして挙げられます。特に、イスに座って業務を行うことが多い企業では、運動不足によって肩こりや腰の痛みなど、体の不調を抱える従業員が増える傾向にあります。業務時間内でのストレッチ実施やフィットネス利用料の補助など、企業が従業員の運動機会を提供することも健康経営の取り組みとして有効です。

部活を発足したり、オンライン運動会で体力テストを実施した企業では、従業員のコミュニケーションが活発化したり、チームの一体感が強まったりしたという効果が出ています。

感染症予防・花粉症対策の実施

従業員に感染症が広がった場合、従業員一人のマンパワーが大きい企業ほど、業務に支障をきたす可能性があります。日々の感染症予防を促す取り組みとして、以下のような対策があります。

• 予防接種費用の補助
• 予防接種時間の出勤認定
• マスクの配布

また近年は感染症だけでなく、従業員の花粉曝露対策も健康経営の取り組みとして求められるようになってきました。企業によっては福利厚生の一つとして「花粉症手当」を設けている事例もあります。通院や薬の購入補助等を行うほか、高機能マスクやティッシュなどの現物を支給しているところもあります。

生産性低下防止のための取り組みとして従業員にマスクを配布する際は、「ストレスなく仕事ができる」「感染症や花粉症に対する予防効果が高い」マスクの選択をおすすめします。

高性能マスク「AIR M1（エアーエムワン）」は、日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発したナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに採用。通気性の高いマスクです。

つけ心地が軽く、1日中マスクを着用してもストレスを感じにくいほか、「微小粒子捕集効率99％」とブロック性能が高いことも特徴です。便利な個包装で保管がしやすいため、取り扱う際も便利でしょう。

実際に使用した方の90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。

健康経営のメリットを理解して、効果的に推進しよう

主に大企業で積極的に取り組みが広がっている健康経営。労働人口の減少が見込まれている日本社会において、健康経営は大事な経営戦略の一つといえます。健康経営は、企業側にとってイメージアップや社会保険料の負担軽減などさまざまなメリットがあります。

また、従業員側にも健康増進やモチベーション向上などの好影響をもたらすでしょう。本記事で紹介した施策例も参考にしながら、自社でも健康経営の取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。