健康経営優良法人とは？認定制度のメリット・基準・申請方法などをわかりやすく解説
2024.03.15健康のこと
健康経営優良法人とは経済産業省が推進している制度の一つで、認定を受けるとさまざまなメリットがあるとして注目されています。この記事では健康経営優良法人の概要、メリットやデメリット、申請方法などを解説します。健康経営優良法人の申請を検討している担当者・経営者は参考にしてください。
目次
高性能マスク「AIR M1」は「微粒子を99％カット」とブロック性能が高いのが特徴です。
日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人とは、優良な健康経営を実践している法人のことです。そのような法人を顕彰する制度として、「健康経営優良法人制度」があります。健康経営優良法人制度は、経済産業省による制度設計のもと、積極的に健康経営を実践している企業を、日本健康会議が認定するものです。
「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門2,676法人、中小規模法人部門14,012法人が、健康経営優良法人の認定を受けました。認定法人のうち、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト500」の称号が付与されます。
※日本健康会議とは
先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるために発足した、民間主導の活動体です。メンバーは経済界や医療関係団体、自治体や保険者団体のリーダーおよび有識者で構成されています。経済産業省と連携し、健康経営優良法人を認定する役割を担っています。
（参考：経済産業省『「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！ 』）
そもそも健康経営とは？
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。従業員の健康管理を経営課題として捉え、組織の活性化や生産性の向上などを図るために、積極的にマネジメントする取り組みです。
健康経営が注目される背景。行政も助成金・補助金でサポート
健康経営が注目されている背景として、次のようなことが挙げられます。
- 少子高齢化による生産年齢人口の減少
- 社会保険料（医療費）負担の増加
- 「働き方改革」の推進
近年、少子高齢化による人手不足や医療費の増加が深刻化しています。企業が事業活動を継続するには、従業員が健康的に働ける環境を整えることが必要です。また、生産性向上のためにも、企業は長時間労働の抑制や休暇取得の推進など、従業員の健康に配慮した経営が求められています。
（参考：経済産業省『企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～』）
「健康経営優良法人認定制度」の概要
健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を顕彰する制度です。この制度の目的は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を公表し、当該法人が社会的に評価を受けられる環境を整備することにあります。
健康経営優良法人認定制度には大規模部門と中小規模部門の2種類があり、それぞれで健康経営優良法人を認定しています。
（参考：経済産業省『健康経営優良法人認定制度』）
健康経営優良法人の認定を受けるメリット
健康経営優良法人に認定された企業には、次のようなメリットがあります。
＜メリット1＞生産性が向上する
健康経営優良法人の認定取得によって、生産性を向上する効果が期待できます。業務効率や業績などは、従業員の健康状態に左右されやすいためです。従業員の健康状態をよりよくすることで、欠勤が減る、コミュニケーションが活発になるなど、社内全体の生産性アップにつながると考えられます。
＜メリット2＞自治体や金融機関のインセンティブがある
健康経営優良法人の認定企業に対して、インセンティブを付与する自治体や金融機関が増加しています。例えば、補助金審査の加点や、特別利率・保証料率による融資などです。2023年3月からは「事業再構築補助金」も、健康経営優良法人に認定された企業は加点されるようになりました。
（参考：ACTION！健康経営『地域の取り組み』）
＜メリット3＞保険料が割引になる
保険会社によっては、健康経営優良法人を対象とした保険料割引があります。健康経営優良法人の認定を受けた企業は、「健康経営保険料率」や「健康経営割引プラン」など、保険料の割引制度を活用できます。
＜メリット4＞公共工事・入札審査で加点される
自治体が行う公共工事・入札審査で、健康経営優良法人の認定を受けている企業は、加点評価や優先調達の対象となることがあります。
＜メリット5＞離職率が下がり、人材確保が有利になる
離職率が下がり、優秀な人材を獲得しやすくなります。経済産業省が2022年度の健康経営度調査を分析した結果によると、健康経営度の高い企業では、従業員の離職率が低いことが分かっています。また、健康経営度の高い企業は、有給休暇の取得率が高く、法人単位の特定健診実施率も高い傾向があり、企業に対する満足度やエンゲージメントが高いことが伺えます。
社外では、自社の認知度と企業イメージが向上するため、採用活動で応募者が増加する・内定辞退が減る効果も期待できます。
（参考：経済産業省『健康経営の推進について』）
＜メリット6＞企業イメージの向上が期待できる
認定の取得によって、健康的に働ける企業というブランドイメージの向上にもつながります。また、健康経営優良法人に認定された企業は、公式サイトに社名が掲載されるメリットもあります。投資家や取引先などステークホルダーからの高評価につながりやすいほか、認定企業は「健康経営優良法人」の公式ロゴマークを使用できるため広報活動にも役立つでしょう。
（参考：経済産業省『健康経営優良法人認定制度』）
（参考：ACTION！健康経営『健康経営優良法人2023 一覧』）
健康経営優良法人の申請方法【スケジュール・費用・認定基準】
ここでは、健康経営優良法人の申請方法を紹介します。
申請スケジュール
健康経営優良法人2024への申請はすでに終了していますが、これから申請を検討する企業に向けて、申請スケジュールを紹介します。
申請書の入手方法や受付期間、業種・従業員数などの申請区分は、経済産業省の資料や認定事務局の公式サイトでご確認ください。
（参考：経済産業省『部門の区分』）
（参考：『ACTION！健康経営』）
申請費用
申請費用（認定申請料）は、従業員数によって異なります。2024年度の申請は、次のとおりです。
- 大規模法人：88,000円（税込）
グループ会社との合算で申請する場合は同時認定の対象となる合算1法人あたり16,500円（税込）を加算
- 中小規模法人：16,500円（税込）
申請受付の締切後（11月上旬）に請求書が届き、認定審査は入金確認後に行われます。未入金の場合は審査が行われないため、入金期限にご注意ください。
（参考：ACTION！健康経営『認定申請料のお支払いについて』）
認定基準
認定基準（認定要件）は、大項目・中項目・小項目に分類されており、それぞれに評価項目と認定基準が設けられています。
大項目は、大規模と中小規模でほとんど同じです。
- 経営理念・方針（中小規模の場合は「経営者の自覚」）
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント（中小規模の場合は「自主申告」）
小項目や評価項目など、詳細はそれぞれの公式情報でご確認ください。
（参考：ACTION！健康経営『健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件』）
（参考：ACTION！健康経営『健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件』）
健康経営優良法人2024における変更点
健康経営優良法人2024では、調査における変更点があります。主な変更は、「情報開示の促進」「社会課題への対応」「健康経営の国際展開」です。具体的には、次のとおりです。
「生産性低下防止の取組」として花粉症・眼精疲労対策が必要
上述の変更点にある「社会課題への対応」に含まれているのが、花粉症と眼精疲労への取り組みです。従業員個人に任せるのではなく、企業が従業員の花粉症・眼精疲労の回復に努める必要があります。例えば、次のような取り組みです。
＜花粉症に対する支援＞
- 通院や服薬に対する補助・支援
- 空気清浄機の設置など、職場での花粉症対策
- 花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている など
＜眼精疲労に対する支援＞
- 眼精疲労に配慮した照明や加湿器の設置など、職場環境を整備
- 眼精疲労に配慮したディスプレーなど、業務で使用する機器の整備
- 眼精疲労を軽減する目薬やアイマスクなどの物品の支給または購入補助 など
事例紹介｜株式会社アスピア（長野県松本市）
建築・不動産事業などを手掛ける株式会社アスピアでは、社内で実施したアンケートによって、従業員の約半数が花粉症であることが分かりました。花粉症有病率の高さから、症状による生産性低下を防ぐために、自社の花粉症対策として高機能マスクの使用を決定。花粉症対策に加え、従業員エンゲージメントの向上、採用力の強化などの好影響が期待できるとしています。
【関連記事】株式会社アスピアと従業員の花粉症対策に取り組む『花粉症アライアンス』を締結
企業が導入した花粉症対策の事例は、こちらの記事も参考にしてみてください。
【関連記事】企業が従業員の花粉症対策をする理由。福利厚生として導入した事例、生産性向上など
花粉症対策に高機能マスク「AIR M1」がおすすめの理由
信州大学との共同開発により誕生した「AIR M1（エアーエムワン）」は、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」を採用した高機能マスクです。「微小粒子捕集効率99％」で、フィルターの厚みは従来の1/200以下でつけ心地が軽く、優れたブロック性能と通気性を両立しています。
声がとおりやすく息がしやすいため、屋外でも花粉や粉じんの吸入量を減らしながら快適に過ごせるでしょう。実際に使用した方の90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。健康経営の一環として、ぜひ「AIR M1」の導入をご検討ください。
健康経営優良法人認定の申請を行う場合の注意点
健康経営優良法人認定の申請を行う際には、注意点もあります。
＜注意点1＞申請に時間と費用がかかる
健康経営優良法人認定制度を申請する際は、申請料として大規模法人部門で88,000円（税込）、中小規模法人部門で16,500円（税込）が必要です。
また、認定を受けるまでには、時間と労力もかかります。申請の受付が始まるよりも前に書類を準備しておく必要があるため、申請に必要な調査を事前に行うなど、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
（参考：経済産業省『令和5年度「健康経営制度運営事業費補助金」に係る補助事業者の採択結果について』）
＜注意点2＞毎年申請が必要
健康経営優良法人の認定期間は、認定の発表（3月）から翌年3月31日までの一年間です。そのため認定を維持するには、毎年申請する必要があります。
（参考：経済産業省『健康経営優良法人認定制度』）
＜注意点3＞本来業務以外の対応が必要になる
本来の業務に加え、健康経営優良法人の申請に向けた対応が必要になります。例えば、産業医との面談やストレスチェックの実施、健康診断の受診などです。担当者の手間が増えるほか、従業員にとっても通常の業務とは異なるため、全員が積極的に参加・協力してくれるとは限りません。
禁煙やダイエットへのインセンティブを設けるなどの施策を講じた場合、もともと必要のない従業員にはメリットがなく、不平等となる可能性もあります。健康経営優良法人を申請するには従業員の協力が不可欠なため、従業員にとって負担が少ない方法を取り入れるなどの配慮が必要です。
＜注意点4＞効果が見えにくい
健康経営の取り組みは、離職率のように効果を数値化・可視化できないため、効果が見えにくいというデメリットもあります。すぐに生産性向上やコスト削減に結びつくといった即効性は期待できないため、効果を実感するには、中長期的に取り組むことが重要です。
意味のない健康経営とならないために意識したいこと
健康経営の取り組みが単なる健康管理で終わると、意味のないものになってしまいます。従業員が健康経営の重要性を感じられるように、健康経営が必要な理由や、期待できるメリットなどを経営者自ら社内外へ発信することが重要です。また、従業員一人ひとりが主体的に取り組むためにも、従業員の意見を取り入れ、取り組みやすい施策を実施することも大切です。
経済産業省のサイトに、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）取り組み事例集」が掲載されています。自治体や健康保険組合などが企業の取り組みを紹介していることもあるので、自社に近い事例を探してみるのもよいでしょう。
（参考：経済産業省『健康経営関連資料・データ』）
健康経営優良法人認定制度について理解し、健康経営を推進しよう
健康経営優良法人認定制度の申請数は年々増えており、企業の健康経営に対する意識の高さが伺えます。従業員の健康維持・回復を中長期の経営戦略と考えて、認定の取得を先々の目標として、健康経営を推し進めるのもよいでしょう。自社に適した方法で、健康経営優良法人の認定取得を目指してはいかがでしょうか。
